原則，単身者の申し込みはできません。

ただし，以下のいずれかに該当し，自立した生活が営める場合は申し込みできます。
（※収入や住宅困窮要件等、基本的な条件に該当する方が対象となります。）

(1) 60歳以上の方。
(2) 身体障害者手帳の1級～4級をお持ちの方。
(3) 精神障害者保健福祉手帳1級～3級をお持ちの方。
(4) 上記精神障害者の程度に相当する療育手帳をお持ちの方。
(5)戦傷病者特別項症～第6項症または第一款症の交付を受けている方。
(6)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方。
(7)生活保護を受けている方。
(8)海外からの引揚者で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方。
(9)ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者など。
(10)DVの被害に遭われた方で、下記の条件に当てはまる方
①法の規定による一時保護を受けている方、または保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
②裁判所が下した退去命令または接近禁止命令の申し立てを行った方で、その命令の効力が生じた日から起算して5年を経過していない方。